測量設計の仕事とは?

資格の種類と仕事内容

測量設計で活かせる資格

測量士、測量士補
<国家資格>

測量士・測量士補は、建設・土木工事を行う土地について、位置・距離・高さ・面積などを「測量」する仕事に従事する者が取得する資格です。
都市計画、建築(高層ビル等含む建物、諸施設の建築全般)、道路、河川、ダム、トンネル、橋梁、上下水道、農地及び農業施設、インフラ整備などの基盤となり、現場で地域の人と触れ合いながら、その地域の発展に貢献する仕事です。
「測量法」に則り、測量計画を立案作成し、安全に効率よく正確に測量します。
なお、「測量士補」は、測量計画を作成することができず、測量士の作成した測量計画の指示に従って測量業務を行うことになり、その経験を基に「測量士」を目指します。

☆例えば、どこかに何かを造るには、その場所の土地の所有者が存在するため、その敷地の範囲を明確にする必要があります。あわせて、その敷地の形状、面積、高さおよび位置も正確に知ることが必要です。そのために対象範囲及びその周辺を測量します。 測量は、その目的に見合う機器を使用して観測・計測します(外業)。その結果についてコンピューターを使用して計算、整理して、図面も作成します(内業)。 近年は特に測量機器の高性能化により、進歩が著しいです。
地理空間情報専門技術認定
<民間資格>

地理空間情報専門技術認定の資格は、各専門分野の技術取得の程度を「日本測量協会」が認定します。
公共測量業務に関する業務発注機関に高い評価を得ている資格です。
専門分野は、次のように分類されています。
「基準点測量」「写真測量」「応用測量(路線測量設計・河川測量設計・用地測量調査)」「地理調査(防災調査・環境調査)」「地理情報(GIS)」

☆測量士などの測量業務従事者がその業務において更に技術力を高め、その専門部門の技術取得を示す資格であり、各分野を極めた者がその証として取得できる資格とも言えます。
技術士
<国家資格>

技術士(ぎじゅつし、Professional Engineer)は、技術士法に基づく日本の国家資格であり、有資格者は「技術士」の称号を使用し登録した技術部門の技術業務を行うことができます。
技術士は、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格であり、この資格を取得した者は、科学技術に関する高度な知識、応用能力および高い技術者倫理を備えていることを国家によって認定されたことになります。

分野:科学技術分野全般

この資格は、分野が広いですが、我々の業界においては次のような部門保有者が特に活躍します。
建設部門、上下水道部門、農業部門、森林部門、環境部門、及び総合技術監理部門などが、建設コンサルタント業(測量設計業)に関連性が高い部門になります

☆例えば、都市開発などにより、新しく道路、河川、鉄道等の社会資本整備を進めるには、その現場状況を測量した成果等を使用して「設計」します。具体的には、「計画立案」「基本設計」「実施設計」など、段階を踏んで進んでいくことが多いです。この「設計」全般を主な仕事とします。 このように「設計」など「建設コンサルタント業務」を遂行する上で「技術士」が活躍します。社会資本の整備、インフラ保全、などにおいて、自らの技術力を駆使して、より良いものを造る楽しみが有る仕事でありかつ、顧客の要求事項を満足させ、安全、安心なもの、皆に喜ばれるものを造ることが出来る夢のある仕事です。
RCCM(シビル コンサルティング マネージャ)
<民間資格>

シビル コンサルティング マネージャは、高度で良質な社会資本を整備するための建設コンサルタント業務を円滑かつ的確に実施するため、建設コンサルタント技術力向上が図られることを目的に創設された資格で、試験に合格し「建設コンサルタンツ協会」に登録します。
「河川、砂防及び海岸・海洋」「道路」「上水道及び工業用水道」「下水道」「農業土木」「造園」「都市計画及び地方計画」「地質」「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリート」「トンネル」「建設環境」 など、全22の専門技術部門があります。

「RCCM」の役割は、設計業務共通仕様書等(国土交通省等)において規定されている管理技術者、照査技術者又は業務担当者として、業務の適正な執行を管理、業務成果の照査、および業務に関する技術上の事項の処理することになります。
要求される能力は、設計業務の特質を理解し円滑、適正に業務を進めるための技術管理能力と当該専門分野の技術力になります。

☆一例として、建設コンサルタント業務において、管理技術者として業務の全てに責任を持って管理、遂行するために必要な資格です。この資格があれば「管理技術者」になれます。技術士の一歩手前の資格とも言えます。
補償業務管理士
<民間資格>

補償業務管理士(ほしょうぎょうむかんりし)とは、補償コンサルタントの国土交通大臣登録に必要な補償業務管理責任者に就任する為の要件の一つとされている資格です。
「日本補償コンサルタント協会」による研修及び検定試験合格により登録できます。
補償コンサルタントとは、不動産に関するコンサルタントのひとつです。公共事業にあたり土地取得と建物移転など、損失補償の受託または請負を主な仕事としています。国土交通大臣の登録を得るには補償業務管理責任者を設置する必要があります。
補償コンサルタントには、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8つの登録部門があります。国土交通大臣の登録を受けるには、登録を受けようとする部門ごとに上記の補償業務管理者を置くこと、その他が要件とされています。

☆例えば、都市開発などにより、新しく道路、河川、鉄道等の社会資本整備を進めるには、整備に影響する範囲を明確にし、支障となる土地や建物また、営業等について、その土地の所有者、使用者に対する正当な評価による「補償」が発生します。この時に活躍するのが、「補償業務管理士」です。

測量設計業協会の主な資格別割合



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